米主要企業CEO、気候変動に対する市場に基づく措置を連邦政府に要請

【地球環境 その他(地球環境)】 【掲載日】2019.05.31 【情報源】国際機関／2019.05.15 発表

　気候エネルギーソリューションセンター（C2ES）によると、アメリカの主要企業CEOなどからなるイニシアティブ「CEO気候ダイアローグ」は、市場に基づく気候変動対策を取るよう大統領と連邦議会に求めた。規制および事業活動の確実性を高め、気候関連リスクを軽減し、温室効果ガス排出削減への投資を呼ぶため、超党派の協力を促すねらいがある。具体的には、以下の6つの方針に沿って長期的連邦政策を早急に導入する必要があるとしている。1）アメリカの温室効果ガス排出について2050年までに80％以上削減することをめざす、2）あらゆる経済領域で排出削減を実現する有効な手法とスケジュールを設定する、3）炭素価格付け制度の導入や低炭素経済における良質な雇用創出など市場に基づく措置を講じる、4）入念に設計された安定した政策によって予測可能な結果を生むとともに、知見や技術の変化に柔軟に対応する、5）アメリカ経済の競争力、生物多様性、自然資源に不利益や悪影響をもたらさない、6）低所得地域への支援などによって公平性を確保する。【気候エネルギーソリューションセンター】