一般財団法人環境イノベーション情報機構
アメリカ環境保護庁、2018年の国内発電所の大気汚染物質排出量は概ね減少と報告(速報値)
【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2019.03.07 【情報源】アメリカ/2019.02.20 発表
アメリカ環境保護庁(EPA)は、アラスカを除く本土48州の発電所からの窒素酸化物(NOx)、二酸化硫黄(SO2)及び二酸化炭素(CO2)の排出量に関する2018年の暫定データを公表した。2018年は発電量が前年比5%増加する中、NOxとSO2の排出量はそれぞれ前年比4%減(1990年比では84%減)、同6%減(1990年比では92%減)と共に減少し、CO2排出量は前年比0.6%の微増でとどまった(2011年比では約20%減)という。他にも、・過去10年間でSO2排出量は75%以上減少
・州間大気汚染規制(CSAPR)対象州の発電所では、2018年オゾン・シーズンのNOx排出量は2016年比で20%以上減少
などの傾向が示された。EPAはこうしたデータをウェブ上で一般公開しており、選択した地域の排出量や燃料構成等が分かる情報サイトも用意している。なお、EPAによれば、2017年には国家環境大気質基準(NAAQS)で規制されている6つの主要汚染物質の総排出量が1970年比で73%減少となった。【アメリカ環境保護庁】