欧州議会・閣僚理事会　「環境情報への公衆アクセスに関する指令」に最終合意

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2002.11.15 【情報源】EU／2002.11.08 発表

　欧州議会及び閣僚理事会が「環境情報への公衆アクセスに関する指令」に最終的に合意したことを受け、欧州委員会はこれを歓迎するコメントを発表した。この指令は、既存の「環境に関する情報への自由なアクセスに関する指令（90/313/EC）」と置き換えられるものである。新しい指令は公衆の情報アクセスを改善し、1998年採択のオルフス条約批准に向けたEUの第一歩でもある。
　ヴァルストロム環境委員は「新しい指令は非常に重要な前進である。公共機関に保有され又は作成された環境情報へのアクセス権を公衆にもたらすだけではない。公共機関は自らのイニシアティブで、このような情報をインターネットのような電子データベース上で利用できるようにしなければならない」と述べた。
　本指令は、市民権、国籍又は居住地を問わず、自然人又は法人は公共機関が保有する又は作成した環境情報へのアクセス権を有すると規定する。環境情報の例としては、例えば、環境中への排気又は排水に関するデータ、公衆の健康への影響又は環境影響評価の結果などが挙げられる。
　加盟国は2年以内に本指令を国内法制化しなければならない。【欧州委員会環境総局】