第2回ワン・プラネット・サミット、30の気候イニシアティブを報告

【地球環境 その他(地球環境)】 【掲載日】2018.10.15 【情報源】国連／2018.09.27 発表

　パリ協定の実施と低炭素経済への移行加速をめざす国際プラットフォーム「ワン・プラネット・サミット」は、2018年9月26日、第2回会合をニューヨークで開催した。会合には政治や経済、市民社会から約40人の代表者が参加し、解決策の共有、低炭素経済への投資、脆弱な国々の保護といった分野のイニシアティブ30件を報告した。たとえば欧州委員会は、石炭採掘地域の長期的な産業再生のため地域に合わせた支援を試験的に行う計画を、グーグル社はブルームバーグ・フィランソロピーズ、世界首長誓約と共同で、世界の約1万の都市を対象に、気候行動の計画と実施を支援するオンラインのデータ提供を行う計画を、それぞれ発表した。世界銀行グループは途上国の電力システムにおける蓄電池の普及のため10億ドルを投資すると約束、マイケル・ブルームバーグ氏は、持続可能な金融に関するウォールストリート・ネットワークを立ち上げ、アメリカの資本市場で気候に配慮した革新的な金融を進めるとした。
　ワン・プラネット・サミットは、2017年12月、気候変動に関する官民の行動を加速するため、マクロン・フランス大統領、アントニオ国連事務総長、キム世界銀行グループ総裁が立ち上げた。発足時に各主体が発表した約束は順調に実行に移されているという。【国連気候変動枠組条約】