ラテンアメリカ・カリブ諸国、気候行動の透明性を高める取組を報告

【地球環境 その他(地球環境)】 【掲載日】2018.09.05 【情報源】国連／2018.08.21 発表

　ウルグアイのモンテビデオで開催中のラテンアメリカ・カリブ地域気候週間のイベントで、国連環境計画（UNEP）は「気候行動透明性センター」の活動開始を報告し、チリ、コスタリカ、アルゼンチンがそれぞれの取組を報告した。同センターの支援を受けて透明性計画を策定したのはこの3か国が初めて。チリは全国気候情報プラットフォーム、コスタリカは戦略的気候計画ユニットに取り組んでおり、アルゼンチンは温室効果ガスインベントリシステムを構築する。同センターは、パリ協定13条「行動と支援の透明性」枠組みの遵守促進を目的とし、ウェブサイトで各国の気候約束の進捗を報告している。同センターは、UNEP-DTUパートナーシップの技術支援の下に活動し、ラテンアメリカ・カリブ地域の「技術移転と気候変動行動ゲートウェイ（REGATTA）」の構成員でもある。この地域は世界の温室効果ガス排出の約10％を占め、大幅な脱炭素化の可能性がある。UNEPは「パリ協定の実施段階において、各国は技術や能力の不足など類似した課題に直面している。透明性は協調した効率的な方法で前進する機会を生む」とした。【国連環境計画】