アメリカ環境保護庁、環境関連の職業訓練を行う17団体に330万ドルを助成

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2018.05.22 【情報源】アメリカ／2018.05.07 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、環境労働力開発・職業訓練（EWDJT）プログラムを通じた330万ドルの助成対象として、全国から17団体を選定したと発表した。この助成金により、各団体は環境汚染を軽減し、固形・有害廃棄物汚染による影響を大きく受けた地域に持続可能な未来をもたらすために必要な技術の習得を地域住民に促すことになる。EWDJTプログラムでは、製造工場の閉鎖で失業した労働者や、少数民族、退役軍人など就業に困難を抱えている人も対象となっている。1998年の同プログラム開始以降、288を超える助成金が提供され、約1万7100人が訓練を修了した。そのうち1万2500人以上が、初任給の平均が時給14ドル以上のフルタイムの仕事に就いた。累積就職率は73％に上る。プルイットEPA長官は「職業訓練プログラムは、環境分野でのフルタイムの仕事に必要なスキルの習得を支援し、再就労を促進、地域経済と環境を改善する」と語っている。【アメリカ環境保護庁】