ドイツ、国際金融公社（IFC）、EUとともにウクライナにおける建築物のエネルギー改修を支援

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2018.05.09 【情報源】ドイツ／2018.04.23 発表

　ドイツ政府、国際金融公社（IFC）、EUは、共同で、ウクライナにおける建築部門のエネルギー消費と温室効果ガス排出の削減対策を進めるために、ウクライナ政府と合意し、5300万ユーロの資金で多国籍支援基金を設立することを公表した。拠出内訳は、EUが4300万ユーロ、ドイツが1000万ユーロであり、IFCが管理する。ウクライナでは、住居の多くのエネルギー効率は悪く、断熱もされておらず、熱損失が50％になるものもある。基金の設立により、住宅所有者の組織は、アパートのエネルギー改修に助成を受けることが可能となる。連邦環境省のシュルツェ大臣は、「エネルギー効率は未来への投資である。安全性と回復力の促進、雇用の創出、環境を改善する。このことから、我々は、ウクライナにおけるエネルギー効率基金の設立を支援し、同時に国家財政の負担を軽減する。これは、更なるエネルギー効率対策への投資を可能とする」と述べた。欧州委員会は、昨年、ウクライナ・エネルギー効率包括プログラム（EE4U）を承認しており、今回のEUの支援はその一環となる。ここでは、最新のエネルギー効率基準や規制の導入に関する技術サポートも含まれている。【ドイツ連邦環境省】