国連砂漠化対処条約、世界持続可能な開発サミットで土地劣化に関する会合を開催

【地球環境 砂漠化】 【掲載日】2018.03.12 【情報源】国連／2018.02.20 発表

　国連砂漠化対処条約（UNCCD）は、2月15〜17日までデリーで開催された「世界持続可能な開発サミット」の会期中に、「土地の劣化の中立性（LDN）」の実施に関する閣僚級会合及び、3つのテーマ（土地劣化に取組むための管理上の課題と政策的解決、土地に関わる事業、LDNにおける市民社会の関与）に関する会合を、インド資源エネルギー研究所（TERI）と共同で開催した。3つのテーマの会合では、1）持続可能な開発目標や気候行動を推進するうえで土地管理が果たす重要な役割、2）土地保有やジェンダーの平等、持続可能な土地管理（SLM）のための政策インセンティブなどの重要な役割において、市民社会組織（CSO）が地域や世界規模の土地計画にいかに貢献できるか、3）現場の活動の拡大や生産方法の変更における重要なパートナーとしての民間部門、について議論がなされた。参加者らは、健全な土地が、直接・間接を問わず常に重要な経済であることを考慮し、民間部門は土地管理に投資でき、またすべきであること、企業は土地を基幹事業と考え、消費者需要や製品調達、付加価値のある加工などによって持続可能な土地管理を推進し、土地劣化のリスクをチャンスに変える必要があること、等の見解を述べた。【国連砂漠化対処条約】