象牙取引規制の緩和に一言

　EU閣僚理事会は、10月17日、ワシントン条約第12回締約国会合において、象牙取引の緩和に反対する方針を決定した。同会合は、11月3日から15日まで、チリのサンディエゴで開催される予定。
　ドイツ連邦のトリッティン環境大臣は、昨年の象牙密猟の増加を指摘し、取引の規制緩和について懸念を表明した。
　今年の締約国会合の重要論点として、ボツワナ・ナミビア・ザンビア・ジンバブエ・南アフリカ諸国にから、政府が保有する数トンの象牙取引を承認するよう要求があがっている。これに対して、ケニア・インドは、取引の全面禁止の復活を主張している。
　トリッティン氏は、EUは全面禁止復活の主張に賛成すべきだとしていたが、EUとして合意することを重視し、今回の閣僚理事会の投票に棄権した。これによって、EUは、同会議で一致して象牙取引の規制緩和に反対することができる。【ドイツ連邦環境省】