ドイツ、自治体の気候保護プロジェクトへの助成申請の受付開始

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2018.01.25 【情報源】ドイツ／2018.01.17 発表

　ドイツ連邦環境省は、地方自治体が実施する気候保護プロジェクトへの助成申請を、2018年1月1日から3月31日までの間、受け付けることを公表した。申請対象は、地方自治体の他に、公共企業、スポーツ団体、地域で活動する組織など。これは、2008年以降、連邦環境省が国家気候保護イニシアティブ（NKI）の自治体ガイドラインに基づき実施しているもので、これまで約3000の自治体で実施された1万1,500件以上のプロジェクトに対して約5億2400万ユーロが助成され、これにより8億4400万ユーロの追加的投資が生み出された。助成対象となるプロジェクトは、「地域気候保護を実施するための初期アドバイス」、「気候保護コンセプトの作成」、「気候保護マネージャーの雇用と対策の実施」、「教育機関や子供たちのための余暇施設、スポーツ施設における省エネモデルの実施」、街灯のLEDへの交換やコンピュータールームのエネルギー効率化対策、教育機関における電子機器の交換を行う「投資的気候保護対策の実施」、さらに、モビリティステーションや駐輪設備の整備、自転車交通のための標識づくり、既存の自転車道路網の補足、新規の自転車道路網におけるLED照明の設置などを行う「持続可能なモビリティ分野」となっている。ヘンドリックス連邦環境大臣は、「自治体ガイドラインは地域における様々な主体に対し多様な助成を提供している。我々は、自治体における気候保護と発展を支援しており、自治体の未来への対応力は倍増する」と述べた。【ドイツ連邦環境省】