環境憲章の策定手続き、スケジュール等を公表

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2002.10.18 【情報源】フランス／2002.09.27 発表

　フランスのエコロジー・持続可能な開発省は、シラク大統領の公約として策定が進められている環境憲章について、今後の具体的な手続き、スケジュール等を発表した。
　環境憲章は、環境保護法及び持続可能な開発に関する基本原則を憲法レベルで定める。同時に、人をそれぞれの責任に向かい合わせ、社会の進歩や環境保護、経済発展の新たなバランスの基礎を築くものとなる。
　法律面では、新たな憲法原則を追加することにより、法律や既存の原則（平等原則など）に対する憲法のコントロールを通じて、環境原則とのバランスが保たれるようになる。このような基本原則としては、現在、既に環境法典の中に存在している汚染者負担原則、予防原則、情報、意思決定への公衆参加などが盛り込まれる可能性がある。こうした原則は、憲章に盛り込まれることにより、憲法的な効力を得ることとなる。また、こうした原則は、経済的、税的手法などの新たな環境保護手法について法的根拠を与えるものとなろう。
　憲章の策定に当たっては、幅広い民主的議論、法的・科学的な検討が必要となる。
　なお、憲章の法的、環境的及び社会的役割を明確にし、全国規模の協議をリードするため、首相は、6月26日に準備委員会を設置している（議長はイヴ・コパン教授）。この委員会は、議員（国会議員、市町村長）、科学・法律の専門家、社会組織及び企業の代表など18人の委員で構成されており、2003年3月21日に、検討結果とテキスト案を提出する予定。
　策定手続き、スケジュールは以下のとおり。
2002年9月〜2003年3月：　準備委員会月例会議、科学・法律委員会会議
2002年10月：　準備委員会から全国の関係者にアンケート送付、環境憲章の
ウエブサイト開設
2002年11月：　知事による地方関係者へのアンケート送付
2002年12月：　書類情報の分析
2003年1、2月：　10地区での集会
2003年3月：　準備委員会による結論とテキスト案の提出
2003年4、5月：　テキストに関する政府作業
2003年6月：　閣議で憲法改正に関する提案を承認

【フランス エコロジー・持続可能な開発省】