国連気候変動枠組条約など、多くの機関が炭素排出オフセットを責務と捉えるとする調査結果を報告

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の協力で、インペリアル・カレッジ・ロンドンは自主的カーボン・クレジットへの意識調査を公共、民間、非営利機関に対し実施した。その結果、回答者の94％は法的に義務付けられなくても温室効果ガス排出を削減する責任があると感じており、79％は気候変動が自機関にリスクをもたらすと考えていると回答した。48％はカーボン・クレジットを利用しており、その3分の1は主な理由として責任感を挙げた。回答者はオフセットの気候変動緩和への寄与に関する認識を高めることが利用を増やすとした。炭素排出のオフセットは、気候変動の緩和のみでなく、健康改善、生活様式の変革、水資源保護、生物多様性保全など地域社会にコベネフィット（共便益）がある。カーボン・クレジット利用者の半数は市場差別化から従業員の関与まで、オフセットの目に見えるコベネフィットを経験したとし、81％は上記のコベネフィットを検証する必要があると考えている。【国連気候変動枠組条約】

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プレスリリース

http://newsroom.unfccc.int/unfccc-newsroom/companies-organizations-favour-climate-action-survey/