ドイツ、「2017年環境データ」を公表。気候保護へのさらなる努力が求められる

【環境一般 その他(環境一般)】 【掲載日】2017.06.15 【情報源】ドイツ／2017.06.02 発表

　ドイツ連邦環境庁は、「2017年環境データ」を公表した。これは、ドイツ国内における環境の状態や変化についてまとめたもので、環境政策における目標を達成するための道筋を示している。今回のデータでは、特に、気候保護に対するドイツのさらなる貢献が求められている。クラウツベルガー長官は、「アメリカのパリ協定からの離脱は良いニュースではない。ドイツは、優れた取り組みを行い、率先していくことが求められている。気候を守るためには、全ての部門の排出量を減らさなければならない。化石燃料を用いた発電から撤退し、再生可能エネルギーによる発電を増やす。交通部門におけるエネルギーシフトも必要だ」と述べた。2016年の温室効果ガス排出量は、1990年比で約28％減少している。ドイツの目標は、2020年までに40％削減であるが、現状では達成できない。この要因としては、1990年以降、温室効果ガス排出量削減できていない交通分野が挙げられている。また、交通拠点に近い測定地点の57％でNO2濃度の年間上限値の超過が記録されるなど、大気汚染の要因ともなっていることが示されている。この要因としては、特に、貨物車の増加が挙げられている。水質については良い結果が出ており、国内の水浴場の98％がEU の水浴指令で定められている要求を満たし、さらに飲料水は、ほぼ全土で高い品質が記録されている。一方で、農業を通じた河川への過剰な窒素流入が問題となっていることが指摘されている。【ドイツ連邦環境省】