カナダ、連邦の炭素価格付け制度案に関する技術文書を公表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2017.06.06 【情報源】カナダ／2017.05.18 発表

　カナダ政府は、炭素価格付けに関する連邦制度案を示す技術文書を公表した。カナダは、州（準州も含め）ごとに独自の炭素価格付け制度を設けることになっており、すでに多くの州がこの制度を導入したか導入過程にある。これらの制度を公正で有効なものとするため、カナダ政府は2016年10月、各州の制度が満たすべき一定の基準を定めた。今回の技術文書は、この基準を満たす独自制度を持たない州に対し、連邦案の概要を示したものである。
　連邦案の要素は、1）化石燃料に課徴金を課し年々増額する、2）産業部門の排出量に基づく価格付け（排出量に上限を設け、上限を超えて排出量が増えるほど支払う金額が増える）の2つで、その内容となる課徴金の金額や対象、上限の設定方法などを規定している。
　連邦案か州独自の制度かにかかわらず、炭素価格付けにより得られる収益は州のものとなり、州にとって最善の使途に充てることができる。ブリティッシュ・コロンビア州では減税の財源とし、オンタリオ州とケベック州は環境保全型プログラムに投資して雇用創出に役立てている。【カナダ環境・気候変動省】