アメリカ環境保護庁、環境関連の職業訓練を行う14団体に約270万ドルを助成

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2017.05.31 【情報源】アメリカ／2017.05.16 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、「環境労働力開発・職業訓練（EWDJT）プログラム」を通じ、助成対象に選ばれた14団体を発表した。総額で約270万ドルの助成金を提供する。この助成金により、各団体は環境汚染を軽減し、固形・有害廃棄物汚染による影響を大きく受けた地域に持続可能な未来をもたらすために必要な技術の習得を地域住民に促すことになる。EWDJTプログラムでは、製造工場の閉鎖で失業した労働者や、少数民族、退役軍人など就業に困難を抱えている人も対象となっており、1998年の同プログラム開始以降、274を超える助成金が提供され、約1万6300人が訓練を修了した。そのうち1万1900人以上が、初任給の平均が時給14ドル以上のフルタイムの仕事に就いた。プルイットEPA長官は「ブラウンフィールド職業訓練プログラムは、有害廃棄物処理場の影響を受けた地域にとっても納得できるものである。環境保護も兼ねた有益かつ市場性の高い技術を習得することで、地域の住民の生活を変えることができる」と語っている。【アメリカ環境保護庁】