UNEP　途上国でのソーラー・風力エネルギー立地可能性調査で、アメリカの研究所と協力

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2002.10.07 【情報源】国連／2002.09.26 発表

　UNEPとアメリカの国立再生可能エネルギー研究所(The National Renewable Energy Laboratory：NREL）との協力協定により、途上国でソーラー・風力エネルギーを活用できる地点を特定するプロジェクトが新たな段階に入った。
　このプロジェクトは、「ソーラー／風力エネルギー資源アセスメント（Solar and Wind Energy Resource Assessment；SWERA）」と呼ばれ、14の開発途上国(今回新たにモルジブが対象となった)で、ソーラーエネルギー、風力エネルギーを活用できる地域をマッピングするもの。地球環境ファシリティー（GEF）から670万ドルの資金が提供されている。現在、開発途上国の20億人の人々が確かなエネルギー源にほとんどアクセスできない状況にあり、UNEPのクラウス・テプファー事務局長は、クリーンで汚染の少ないエネルギーを途上国の人々に提供することは「貧困と戦い、地球温暖化や屋外・室内の大気汚染につながる汚染物質の排出を削減する上で、非常に重要だ」と強調した。
　マップは、人工衛星データ及び地上データに基づいて作成される。こうしたマッピングの資料は、途上国政府にとって、その国のエネルギー政策を決定するのに大変重要な資料となる。フィリピンでも、類似の調査により相当量の風力発電の可能性が示され、政府が風力発電への依存度を高める方向にエネルギー戦略を変更した例がある。
　国立再生可能エネルギー研究所との協力は同プロジェクトをより確固としたものとすると、テプファー事務局長は歓迎の意を表明している。【ＵＮＥＰ】