欧州環境庁、大気質の改善が進むも都市部は依然として健康に有害なレベルと報告

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2016.12.12 【情報源】EU／2016.11.23 発表

　欧州環境庁（EEA）は、欧州の大気質に関する報告書2016年版の中で2000年〜2014年の大気質を分析し、年々改善されつつあるが依然として健康に最大の危険要因となっている、と報告した。大気汚染は都市部で顕著で、2014年は微小粒子状物質（PM2.5）の濃度が世界保健機関（WHO）の基準値を超える地域に居住していた都市住民は約85％にのぼった。分析対象にはEUの400以上の都市が含まれる。粒子状物質は循環器・呼吸器系疾患の原因とされており、2013年のデータに基づきPM2.5に起因する年間早死数は41カ国で46万7000人、うちEU加盟28カ国では43万人を超えると推計されている。同じく人体に特に有害な二酸化窒素（NO2）および地表オゾン(O3)に起因する欧州の年間早死数は、それぞれ7万1000人および1万7000人と試算された。同報告書には、各物質の大気中濃度に関して、EUの上限・目標値に照らしたデータの記載もある。EEAのブルイニンスク長官は、汚染の元凶に対処すべく、交通手段やエネルギー、食料といったシステムの抜本的な改革や、官民合わせた行動が必要だと語った。【欧州環境庁】