国連環境計画、モントリオール議定書の有効性とキガリ改正の今後の手続きを説明
国連環境計画（UNEP）は、2016年10月15日にモントリオール議定書キガリ改正が採択されたことを受け、同議定書の有効性と今後の手続きについて説明した。モントリオール議定書は多国間基金を含む金融メカニズムを備えており、1991年以降34億ドル以上を途上国に提供。議定書で管理対象となる化学物質の制限ですべての国を支援している。また、制限量を超過した場合に建設的解決策と支援によって迅速な軌道修正を確保する不遵守手続を備えている。3分野の評価委員会は、科学、技術、経済および環境の課題に関する最新かつ独立した情報を提供しており、オゾン層破壊物質の適切な代替物質がない場合の様々な適用除外制度も設けている。同議定書および改正の批准国は非批准国との管理対象物質の取引が禁止または制限され、この仕組みが非批准国の批准を促進している。キガリ改正は締約国20か国以上が批准することで2019年1月1日に発効し、それまでに批准国数が満たされなかった場合は20か国が批准してから90日後に発効する。【国連環境計画】
情報提供のお願い（企業・自治体の方へ）
記事に含まれる環境用語
プレスリリース
