欧州委員会　自動車税に関する新戦略を発表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2002.09.20 【情報源】EU／2002.09.09 発表

　欧州委員会は、EU内の乗用車税に関する包括的戦略を発表した。
　第1に、委員会は現在の乗用車税制を分析し、域内市場における乗用車の移動の障害等を調整するため、改善策を検討する。特に、自動車登録税は最大の問題と認識され、欧州委員会は同税の段階的削減又は廃止、及びこれを年度ごとの道路税、燃料税に代替していくべきだと勧告する。なお、自動車市場の分裂を防ぐため、道路税についても一定の近似値を設けるよう勧告する。
　第２に、委員会は、共同体の政策や京都議定書など、環境上の目的を強化するため、既存の自動車税を再構築する方法について調査する。特に、新規の乗用車税については、CO2排出量に一層関連したものとすべきだと勧告する。現在、CO2を基準にした道路税を課しているのはイギリスだけである。勧告では、営業用車両への課税にもCO2排出の少ない自動車利用へのインセンティブを含めるべきであるとしている。最近の委員会の調査によれば、新規の乗用車に対し、税額をCO2排出量と連動させると、相当量のCO2排出量を削減することができるという。また、最近、欧州閣僚理事会及び欧州議会で、早ければ2005年、遅くとも2010年までに新規の乗用車のCO2排出量を1km当たり120ｇまでに削減する目標が採択された。自動車業界では技術革新により、CO2排出量を1km当たり140ｇまで削減することを自ら約束しているが、残りの「20ｇ」については財政的インセンティブでカバーしなければならない。
　委員会は、加盟国に対し、国内の車両税制を評価、改定する際にこれらの勧告を考慮にいれるよう主張する。さらに、委員会は、この戦略的コミュニケーションを基礎にした関係当事者との協議の結果を踏まえ、この原則を基礎にした共同体の法令の提案をする可能性がある。【欧州委員会環境総局】