欧州環境庁、EU加盟国の環境税は環境に優しい経済への移行に有効と報告

環境行政】 【掲載日】2016.09.20 【情報源】EU／2016.09.06 発表

　欧州環境庁（EEA）は、EUの環境法のもと設けられている環境税、リサイクル料、汚染者負担スキーム、排出取引許可などの環境や資源の保護を目的とした経済的（市場ベース）手法についてまとめた報告書を公表した。それによると、環境税には汚染や資源利用と経済成長をデカップリングする効果があるという。例えばスウェーデンではCO2への課税を開始して以降、1990〜2013年に温室効果ガス排出は23％減少した一方、GDPは58％上昇した。環境税の中で最も広く導入され、税収が最大の課税対象は、エネルギー、炭素、道路輸送だった。また、EU加盟国の大半に資源税および汚染税が存在しており、それらの税収は限定的だが、循環型経済の実現と資源効率化へ向けて行動を変革する大きな可能性があるという。ただし、EUが気候政策の目標達成に取り組み、新たな低炭素技術の導入が進み、消費者が低炭素型の消費に移行することで、環境税の税収が減ることが予想される。報告書では、グリーン経済を実現するため、これらの課題に対応した長期的税制の設計が必要だとしている。【欧州環境庁】