気候エネルギーソリューションセンターとアメリカ市長会議、持続可能な未来へ向けた新同盟を起ち上げ

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2016.07.11 【情報源】研究機関／2016.06.21 発表

　気候エネルギーソリューションセンター（C2ES）とアメリカ市長会議（USCM）は、都市における気候行動と持続可能な開発に関する官民連携を促進する新たな同盟の起ち上げを発表した。新同盟は、政府のクリーン電力計画の実施や気候変動の増大する影響への対応の一環として、炭素排出の削減、新技術の迅速な導入、持続可能な開発戦略の実施に関する具体的アプローチへ向けた枠組みを市長やビジネスリーダーに提供する。都市や企業のリーダーは、取組の障壁を特定し、気候および持続可能な開発ソリューションに関する調査と分析を共有する。また、都市と企業の連携を構築することで、この同盟は革新的なパートナーシップを促進し、州や国の気候行動への参加を拡大するという。

　USCMは人口3万人以上の都市で構成される公式な非党派の組織であり、2005年以降、気候変動と温室効果ガス排出削減を先導してきたという。C2ESは、「これまで別々に気候リーダーシップを示してきた都市と企業が連携することで、排出削減目標達成へ向けた取組を加速できる」としている。