ドイツ　全国規模で市民対話を実施

　ドイツ連邦環境省は、設立30年目にあたり、未来の環境政策に関する幅広い市民対話を実行することを公表した。対話・議論の結果は、連立協定で定められている包括的な環境プログラムに反映される。市民対話では、オンラインによる対話の他に、環境大臣や事務次官も参加する市民環境フォーラムが1月から4月にかけて、全国6都市で開催される。今回、ライプチヒにおいて、第1回目の市民環境フォーラムが開催された。市民対話では、主に持続可能なエコロジー、2030年の暮らし・経済・仕事、達成への道について議論される。フォーラム開催に先駆け、各自治体では、無作為に選ばれた市民による市民協議会が設立され、対話の準備が行われた。市民対話の結果は、環境プログラムにおいて、市民鑑定書として取り入れられる。【ドイツ連邦環境省】