国際研究機関のコンソーシアム、ブラジルの森林保護と食料・バイオ燃料生産は両立可能と報告

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2015.12.10 【情報源】国連／2015.11.26 発表

　国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）など国際研究機関のコンソーシアムは、食料やバイオ燃料の生産と環境保護のバランスを取った政策形成のため、2050年までのブラジルの土地利用の変化を分析した。分析には、地球規模の経済モデルGLOBIOMを利用し、公共政策が温室効果ガス排出、農業生産、生物多様性にどのような影響を及ぼすかを予測した。その結果、環境保護のためには森林法の実施がきわめて重要であることが示されたという。森林法を実施すれば、森林減少に由来する温室効果ガス排出量は2030年に2000年比で92％減少し、森林の再生と森林減少の抑制により2030年以降に排出量は正味ゼロに達するという。また、ブラジルの作物用地は今後数十年間に拡大すると予測され、森林保護と食料やバイオ燃料生産は両立できることが示されたという。ただし、アマゾン川流域では森林法は有効な保護手段となるが、草原や半乾燥地帯のセラードおよびカーチンガ生物群系では生物多様性の保全のため追加措置が必要だとしている。【国連環境計画】