アメリカ環境保護庁、石油精製施設からの大気汚染削減基準を強化

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2015.10.09 【情報源】アメリカ／2015.09.29 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、石油精製施設からの有害大気汚染物質（ベンゼン等）の排出抑制を強化するため排出基準を改定したと公表した。この新基準では、石油精製施設が有害大気汚染物質の排出量を確実に適正管理するため、製油所施設まわりの境界での大気中ベンゼン濃度の継続的モニタリングが初めて必要となるほか、設定基準を超えた際には、住民保護のための是正措置も義務付けられることから、施設周辺の地域住民140万人超の呼吸器疾患や重大な健康被害、癌の発生リスクが下げられるという。ガスフレアリング（焼却処分）、圧力逃し装置、貯蔵タンク、熱分解装置に対する規制も、強化されるか初めて設けられた。同規則が完全実施された場合、EPAは年間5200トンの有害大気汚染物質、5万トンの揮発性有機化合物（VOC）のみならず、年間約66万トンの温室効果ガス排出量（CO2換算）の削減にもなると見込んでいる。また、今回の改定は費用効率が高く、全米約150か所の石油精製施設での石油製品のコストに大きな影響はないとしている。
【アメリカ環境保護庁】