ドイツ　環境に有害な補助金に関する研究報告書が提出

環境一般】 【掲載日】2015.01.09 【情報源】ドイツ／2014.12.15 発表

　ドイツ連邦環境庁は、研究報告書「ドイツにおける環境に有害な補助金2014年」を公表した。これによると、2010年の環境に有害な補助金は520億ユーロを超えるという。このうち交通部門が最大額を占め244億ユーロ、続いてエネルギー発電・利用部門が216億ユーロであった。また、建築・住宅部門は59億ユーロ、農林業・漁業は、5億ユーロとなっている。この研究は、気候変動を促進し、水質・土壌質・大気質に影響を与え、健康被害の原因となり、または土地利用や資源消費を促進する補助金について分析したもので、さらに通勤費用控除制度に使用される補助金の公共交通機関の拡張への利用の転換など、具体的な改善策の提案が含まれている。環境に有害な補助金の解体において最大の効果が期待される分野として、製造業や農林業に対する電力・エネルギー税の控除が挙げられている。この制度は企業の省エネへの努力を減少させることから、対策を練ることが指摘されている。過去数年間で補助金政策は大きな変化を遂げており、石炭促進策など解体された補助金もある一方で、農業用ディーゼルや排出量取引に伴う電力料金相殺策など新たに有害補助金が導入されている。環境に有害な補助金の解体を体系的に進めるために、連邦環境庁は、補助金の環境への有害性を調査し、定期的に影響・成果を分析する環境補助金監査制度の導入を提言している。【ドイツ連邦環境庁】