ドイツ環境意識世論調査　連邦政府の環境政策に高い支持

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2002.07.11 【情報源】ドイツ／2002.07.02 発表

　高い失業率やぎりぎりの経済状態にあるにも関わらず、多くの市民が、環境保全は、今後、更に重要な政策課題となると考えている・・・連邦環境省と連邦環境庁の委託を受け、マールブルグ在住の政治学者クックアルツ氏とEMNID研究所が、今年初め、環境意識に関する世論調査を行い、結果を「ドイツにおける環境意識　2002」にまとめ発表した。
　この調査は、1991年以降、一定の間隔で行われてきており、前回の調査は2000年に行われた。概要は次のとおり。
　93％の人々が環境保護を重要、もしくは非常に重要であると考えている。注目すべきは、連立政権が政権をとった1998年以降に、環境保全政策がより強化され、重要な政策課題となったと感じる人が増加したことである（38％→52％）。既に9％の人々が、地域における環境保全活動に責任を持って関わっており、47％の人々がこのような活動をしたいと望んでいる。これは、この4年間、連邦政府が行ってきた市民参加の強化のための政策が功を奏している。例えば、市民団体への助成を50％増やし、また改正連邦自然保護法では市民による訴訟の権利を導入した。
　また、94％の人々が改正自然保護法を、93％の人々がデポジット制度の導入を支持している。75％が遺伝子組換食品を否定的にとらえており、購入することはないと答えている。温暖化対策に関しても、94％の人々が温室効果ガスの削減を重要だと考えており、47％の人々が温暖化対策において、ドイツが世界のリーダーになるべきだと考えている。79％の人々が環境税の考え方を支持しているが、そのうち積極的に賛成している人は29％にとどまっている。
　連邦政府の環境政策は、細部にわたって同意が得られている。65％の人々が、政治家が更に環境保全に取り組むべきだと考えており、逆にこれ以上は必要ないと考えている人々は、たった3％である。
　地球規模の環境問題については、80％の人々が悪化していると考えている。
　地方の交通事情について、多くの人が大気汚染や騒音問題を引き起こしており、重要な問題だと考えている。現在の交通政策は、まだまだ車優先に進められているとして、公共近距離交通の発達を83％の人々が、自転車網の発達を82％の人々が望んでいる。
　
「ドイツにおける環境意識　2002」の入手方法
・郵便による注文　Zentraler　Antwortdienst, Postfach 330022, 14191 Berlin
・Faxによる注文　030-8903-2912
・Eメールによる注文　service@bmu.bund.de
【ドイツ連邦環境省】