アメリカ環境保護庁、河川や湿地の保護に関する水質浄化法改正について自治体諮問委員会を開催

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2014.07.25 【情報源】アメリカ／2014.07.10 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は2014年7月10日、「地方自治体諮問委員会」（LGAC）の国内水域保護作業グループの会合を開催した。これは水質浄化法（CWA）での河川や湿地などの水域の定義を明確化する規則改定について議論することを目的としたもの。この改定はCWAプログラムのすべてに適用されるため、CWAの規定を実施する地方自治体に多大な影響を及ぼすと予想される。会合は、自治体職員や利害関係者が意見や懸念事項を同作業グループに伝える機会であり、グループはそのあと、これらをLGACに持ち帰り、EPAに対する提案を策定する。
　LGACは、地方で選出または任命された自治体役人・職員に影響を及ぼす重要事項について提案や提言をEPA長官に提出する任務を持ち、長官により任命される。その目的は、EPAと自治体とのパートナーシップの強化に役立つ提言や助言を行うこと、州や自治体の環境に関するサービスやプログラムの実施能力を高めることであり、最終的には、自治体、州、連邦の各レベルで、より効率的・効果的な環境保護を実施していくことにあるという。これまで、気候変動への備えや大気の質改善のほか、労働者保護基準など様々な問題に関し正式な提言を提出してきた。【アメリカ環境保護庁】