OECD、自動車排ガスによる健康被害は社会にとって大きなコストとする報告書を公表

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2014.06.03 【情報源】その他／2014.05.21 発表

　経済協力開発機構（OECD）は、ドイツで開催された国際輸送フォーラム2014年サミットで、大気汚染、特に自動車の排ガスが人々の健康にもたらす影響についての新たな報告書を公表した。この報告書によると、OECD加盟国と中国・インドを合わせると、大気汚染による早死や健康被害の経済的コストは年間3兆5000億ドルに上る。政府が排ガスへの対策をしなければ、このコストはさらに増大するという。
　OECDが行った試算によると、社会へのコストはOECD加盟34カ国で約1兆7000億ドル、中国は1兆4000億ドル、インドでは5000億ドルに上る。OECD加盟国においては、このコストの約半分は陸上輸送によるもので、なかでも最も有害なガスはディーゼル車の排ガスだという。中国とインドの大都市でも、排ガス削減の努力が自動車やトラックの増加に追い付けず、排ガスによる大気汚染が大きな脅威になりつつある。
　屋外の大気汚染による死亡者数は、世界で年間350万人を超えるという。2005年から2010年にかけて、死亡率は世界全体で4％上昇した。中国では5％、インドでは12％の増加になる。この報告書を発表したグリアOECD事務総長は「自動車使用に対して我々が支払っている価格は、人々の健康と環境に及ぼす影響を反映していない。大気汚染への対策は共同で取り組むことが必要だ」としている。【経済協力開発機構（OECD）】