ラムサール条約、湿地都市認定制度への議論を開始

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2014.04.07 【情報源】国連／2014.03.22 発表

　ラムサール条約事務局は、湿地都市認定制度に関するワークショップが、2014年2月24・25日に韓国の主催により韓国済州島で開催されたと発表した。2012年に開催されたラムサール条約第11回締約国会議（COP11）の決議11（XI.11）（都市湿地および都市周辺湿地に関する計画と管理の原則）では、湿地都市認定制度が、湿地と強固かつ良好な関係を示す地域社会にとってブランド構築の機会となりうるとし、この制度の検討を締約国に促している。ワークショップは、同決議に基づき、認定制度に関する初期的議論を実施したもので、韓国の環境部、国立湿地センター、NGOのほか、日本の環境省、国連大学、WWFチュニジア、ラムサール条約の科学技術検討委員会（STRP）および事務局が参加した。
　ワークショップでは、日本とチュニジアにおいてラムサール湿地の賢明な利用を促進する地域社会の事例や、韓国の「湿地村」パイロット認定制度が紹介されたのち、湿地都市認定の目的や選定基準、制度運用プロセスについて、有用な議論が行われた。事務局は、今後、多くの締約国等の知見や意見を得て、制度構築に向けた議論を重ねていくとしている。【ラムサール条約事務局】