アメリカ環境保護庁、有害廃棄物の移動を追跡する電子マニフェストの最終規則を公表

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2014.01.30 【情報源】アメリカ／2014.01.15 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、有害廃棄物の移動経路を追跡するために利用される電子マニフェストの最終規則を公表した。従来の紙ベースのマニフェスト制度を合理化し、完全な電子化を目指す。電子マニフェストを導入することで、有害廃棄物の発生場所から最終処分施設に至るまでのさまざまな情報（有害廃棄物の種類、輸送経路、発生源に関する情報など）にアクセスしやすくなり、迅速な対応が可能となる。また、年間数百万件もの紙マニフェストが削減されるという。マニフェストの作成や管理などを行う企業や州は、発送等に費やす時間を30〜70万時間削減することが可能となり、年間7500万ドル以上のコスト削減につながるとしている。最終規則は、電子マニフェストを利用するための法的な政策枠組みを確立するものであるが、実施に向け、制度の仕組みや料金体系の設計などさらなる取り組みが必要となる。EPAは、州や企業などの利害関係者と協力し計画を進めていくとの考えを示した。【アメリカ環境保護庁】