世界資源研究所、インドの家電製品の省エネ基準・ラベルプログラムにおける市民社会組織の重要性を指摘

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2014.01.14 【情報源】その他／2013.12.19 発表

　世界資源研究所（WRI）は、インドの家電製品の省エネ基準・ラベルプログラム強化のために、より多くの市民社会組織（CSO）が参画する重要性を説いた報告書を発表した。報告書は、こうしたプログラムが、消費行動の変化を目指しているにもかかわらず、その設計、実施、監視が、しばしば消費者やCSOの現状に根ざしていないと指摘、そのため消費者の注意を喚起できず、省エネ製品の購入に結びついていないとしている。これはインドだけでなく他の国にも当てはまる。
　報告書によると、インドで省エネ製品を普及するためには、エネルギー効率局の協力の下、消費者の認識の向上と活発なCSOの参画が必要であるという。そのため同書は、10カ国で実施されている同種のプログラムを調べ、成功したCSOの関わり方に焦点をあて、参加しやすい政策の立案、効用の十分な理解、援助者による組織力の改善等の推奨例を示している。
　報告書は、インドのバンガロールで開催された、国内の多様なCSO、シンクタンク等が参加したワークショップで発表された。ワークショップでは、同プログラムの最近の成功と限界に焦点をあて、透明性、説明義務、市民社会の参画向上を通じたプログラム強化方法を検討した。【世界資源研究所（WRI）】