EU　欧州環境庁がEU域内における交通による環境への影響をまとめた報告書を公表

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2013.12.25 【情報源】EU／2013.12.06 発表

　欧州環境庁は、EU域内における環境への交通の影響を包括的に分析した年次報告書を公表し、自転車交通や公共交通機関の利用が複数の都市部で一般化し、生活の質が改善していることを明らかにした。一方で、都市交通は、多くの都市部において大気汚染の主な要因となっており、多くの住民がEUやWHOの基準を超える汚染物質に曝露しているという。同様に交通騒音は、多数の都市で健康問題となっており、ソフィアやルクセンブルク、パリ、タリンでは住民の4分の1以上がWHOの基準を超えた夜間交通騒音に曝露しているという。多数の都市では、環境が大幅に改善され、住民に対しエンジンを必要としない交通手段や公共交通の利用を奨励し、自動車の利用が制限されている。報告書では、ストックホルム市の渋滞税など、最初は住民の反対を受けたものの、結果的にこのようなシステムは住民に非常に受け入れられていることから、成功事例を他の地域でも導入するように自治体を奨励すべきと提言している。欧州環境庁長官は、「多くの都市は、未だに車ベースの運輸システムのためのアイデアを採用している。都市生活とは、大気汚染、渋滞、騒音、長距離移動を意味するものではない。新しいアイデアは、都市においてより快適で健康的な生活空間を実現するもの」とコメントした。【欧州環境庁】