一般財団法人環境イノベーション情報機構
EU 欧州環境庁が行動変容により20%のエネルギー消費削減が可能とする報告書を公表
【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2013.04.25 【情報源】EU/2013.04.09 発表
欧州環境庁は、研究報告書「行動変容を通じたエネルギー効率の達成」を公表し、行動変容により、現在、我々が消費しているエネルギーを20%削減することが可能であるとする研究結果を示した。2010年の欧州の家庭におけるエネルギー消費は、20年前と比較して13%増加しており、エネルギー関連の温室効果ガス排出量の25%を占めている。EUは、2020年までにエネルギー消費を20%削減することを目指しており、現在の傾向を変えることが求められている。今回の研究は、消費者の行動変容を通じた省エネルギーに必要な事柄を調査したもので、技術開発、経済状況、年齢、社会的規範、宗教、文化的特性、市場戦略といった多数の要因が消費者の行動に与える影響をエネルギー効率政策策定において考慮することやエネルギー消費量に関するフィードバック提供手段の改善、自動車や自宅といった消費者にとって日常のエネルギー消費の留意、柔軟性のあるエネルギー料金の設定など消費者がエネルギー市場により積極的に関与できるビジネスモデルといった提案が挙げられている。さらに調査結果を補完するために、消費者を対象にした家庭におけるエネルギー消費削減促進に関するオンライン調査を実施するとしている。【欧州環境庁】