EU 大気保全政策見直しに向けた健康被害データに関する報告書を公表

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2013.02.15 【情報源】EU／2013.01.31 発表

　欧州委員会は、2013年に予定されているEU大気保全政策見直しに向け、世界保健機関（WHO）に委託して作成した報告書「大気汚染による健康被害データに関する報告書」を公表した。報告書は、超微粒子物質（PM2.5）の長期曝露は、アテローム性動脈硬化、出産への悪影響、子供の呼吸器疾患をもたらす可能性があり、神経発達、認知機能、糖尿病とも関係し、さらに、呼吸器疾患と循環器疾患による死亡との因果関係の存在についても示している。また、欧州市民の80％以上が、2005年のWHO大気質指針（AQG）に定められている上限値を超える粒子状物質（PM）を曝露しており、これにより平均寿命は8.6ヶ月短くなっていることを指摘している。報告書では、現行のEU大気質指令に基づくPM2.5上限値は、AQG値の倍に設定されていることから、EU法の改正を提案している。報告書の完全版は、2013年春に完成する。【欧州委員会環境総局】