フランス環境・持続可能な開発・エネルギー省、大気優先行動区域（ZEPA）導入に関し、自治体への支援を表明

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2012.07.26 【情報源】フランス／2012.07.12 発表

　フランスのベト環境・持続可能な開発・エネルギー大臣は、2012年7月12日、「ZAPA（大気優先行動区域）」を導入する意欲のある自治体に書簡を送り、支援を表明した。
　フランスでは大気汚染のために毎年4万人近くが早死にしており、EU大気質指令（2008/50/EC）の実施にかなりの遅れがみられる。この問題改善のため、環境グルネル（環境懇談会）は、燃費の悪い自動車の中心市街地への乗り入れを制限したい自治体に対し、その許可を含む「ZAPA」イニシアチブを既に開始している。だがこの取組は柔軟性に欠けるほか、古い車の所有者に過度の不利益になり社会的にも不公平だとされてきた。
　今回の書簡の中で大臣は、ZAPAの枠組を適宜変更する意思があることを表明したほか、大気質向上に必要な構造的対策についてさらに全般的に検討する予定であり、大気質は、エネルギー源移行に関する全国事前協議（コンセルタシオン）のテーマの一つになると述べている。
　ZAPAを導入しようとする自治体が抱える問題を検討し、包括的で実行可能な行動計画を策定するため、それら自治体の参加する作業部会も近く設置される予定だという。【フランス環境・持続可能な開発・エネルギー省】