イギリス、一般家庭や中小企業にスマートメーター3000万台を配備へ

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2012.04.24 【情報源】イギリス／2012.04.05 発表

　イギリス政府は、2019年までにスマートメーター3000万台を一般家庭や中小企業に配備すると発表した。消費者がスマートメーターを十分に活用できるようにする設置ガイドライン案も同時に公表した。これにより、消費者が電力使用量を正確に把握できるようにするとともに、料金計算等に関わる部分を除き、データを自ら管理できるようにするという。エネルギー・気候変動省（DECC）のヘンドリー大臣は、「消費者の利便性を高め、スマートメーターを活用して省エネルギーと費用節減に役立ててもらうことがこの措置の目的」としている。設置時の業者による営業活動は禁止される。
　スマートメーターの広範な配備は、イギリスの低炭素経済への移行に重要な役割を果たすものと期待されている。2014年の配備開始に向けて、政府は、消費者の参加やデータの扱いに関する枠組を詰めるとともに、電力事業者に対し、設置に関する実施規則を作成するよう求めている。
　消費者団体のコンシューマー・フォーカスは、機器の設置に加え、使用方法の周知や個人情報の尊重など消費者ニーズも考慮されているとして、政府の方針を評価した。電力事業者団体のエネルギーUKは、スマートメーターが家庭や企業に実質的なメリットをもたらすよう、DECC等と緊密に協力していくとしている。【イギリスエネルギー・気候変動省】