国連気候変動枠組条約事務局、企業や自治体の気候変動への適応を支援するオンラインツールを公開

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2012.02.20 【情報源】国連／2012.01.26 発表

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は、企業や自治体が気候変動の避けがたい影響にいかに適応しうるかを示すオンラインツールをウェブサイト＜http://unfccc.int/6547＞で公開した。このツールは「民間セクター・イニシアティブ・適応データベース」（Adaptation Private Sector Initiative database）と名付けられ、マイクロソフト、コカコーラ、スターバックスその他、多くの有名企業が実施した気候変動適応の取組に関するデータを収載している。各事例では、適応に関する取組を通じて企業がいかに利益を得ることができるか、節約することができるか、あるいは損失を避けることができるかが紹介されている。現在収載される約100例の取組は実践的で数値で示せるものが多く、企業が単独で実施したものもあれば、パートナーシップによるものもあり、地域的にも多様である。このほか同事務局は「変革へのモメンタム・イニシアティブ」（Momentum for Change Initiative）というサイトも設けており、人と気候の両面でプラスになった官民パートナーシップの成功例を紹介している。【国連気候変動枠組条約事務局】