アメリカエネルギー省、NEPA法規則を改正、環境影響評価の適用除外を増加

【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2011.10.17 【情報源】アメリカ／2011.10.03 発表

　アメリカエネルギー省（DOE）は、国家環境政策法（NEPA）の規則を改正（2011年9月27日承認）し、新たに20の新規適用除外行為を定めた。適用除外行為とは、個々にまたは累積的に人間環境に重大な影響を及ぼすことが通常ないと判断される一定種類の行為で、環境影響評価の対象から除外されている。今回の改正は、最近の実施状況や、現行技術、規制要件に照らして、15年ぶりの規則更新となり、DOEは「提案されたエネルギープロジェクトの環境評価を、より効率的に実施でき、納税者と、認可や資金助成の申請者の費用を節約できるとともに、環境に重大な影響を及ぼす可能性のあるプロジェクト案の評価にリソースを集中できる」としている。適用除外の大半は、対象の行為を制限する基準（面積、場所、高さ制限など）が含まれている。雨水管理、代替燃料車の給油所、電気自動車の充電スタンド、小規模再生可能エネルギープロジェクトといった行為が対象となる。また、この改正により、DOEが適用除外とする状況についての具体的情報が提供され、透明性が高まるとされる。【アメリカエネルギー省】