UNEP　ワシントン条約常設委員会　各国に対する貿易措置を決定

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2002.04.03 【情報源】国連／2002.03.15 発表

　ワシントン条約（CITES）の常設委員会が3月12日〜15日に開催され、条約上の義務の履行を促すため、各国への貿易措置等の適用について検討した。この結果、野生動物の管理や取引活動を改善すると約束したアラブ首長国連邦などの国々に対しては、野生生物の貿易停止措置を解除、あるいは緩和することとなった。
　今回議論の対象となったのは、アラブ首長国連邦、ロシア、フィジー、ベトナム、トルコ、イエメン等。アラブ首長国連邦に対しては、商業目的以外の猛禽類やハヤブサの移動が認められることとなったものの、商業目的でのCITES対象野生生物の取引については、11月の常設委員会で現状をレビューしてからとなった。ロシアについては、チョウザメ管理に向けた積極的な取組が高く評価された。
　トルコ、フィジー、ベトナム、イエメンについては、2001年12月31日までに絶滅のおそれのある野生生物の取引に関する法令を整備することが、貿易規制解除の条件となっていた。トルコ、フィジー、ベトナムについては貿易規制が解除されたものの、イエメンについては、同国から取組に関する通知がなされるまで、貿易停止が継続されることとなり、CITES事務局がイエメン政府を支援し、法令の整備や取締執行官の訓練などを進めていくこととなった。UNEPは、貿易停止や他のインセンティブが、各国の取組を進める上で成果を挙げているとしている。【ＵＮＥＰ】