EU、世論調査の結果、80％以上の市民が省エネルギーの義務付けを希望

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2011.05.20 【情報源】EU／2011.05.06 発表

　欧州議会は、今年2月に全27加盟国のEU市民26,836人に対し対面方式で行った世論調査の結果を公表した。結果は次の通り。
●欧州連合は、2007年、「2020年までに温室効果ガスの20％削減」、「エネルギー効率の20％上昇」、「エネルギー消費の20％追加的な削減」という3重の目標を設置したものの、これらの目標は、加盟国に義務付けされていない。世論調査では、エネルギー消費量の削減目標の義務付けについて、回答者の80％以上が義務化されるべきと回答した。
●不況の影響で、市民は、高価な対策は望んでいない。自宅の断熱を実施したのは19％の市民のみ、環境配慮型の自動車を購入したのは6％の市民のみであった。一方で、エストニア、スロベニア、スロバキアの市民の35％から40％が断熱対策に高い関心を持っていると回答した。
●半数近くの回答者（47％）が、スマートメータの導入を望んでいる。スマートメータが既に利用されているイタリアとスウェーデンでは、それぞれ59％の人々が導入を望んでいる。
●現在、27加盟国それぞれにエネルギー網が存在しているが、これらを統合することにより、エネルギー費用の削減（59％）、多様なエネルギー源の利用促進（47％）などが達成できると考えている。
【欧州議会】