世界資源研究所（WRI）、違法伐採木材の取引抑制のため国際的取り組みを開始

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2010.06.09 【情報源】アメリカ／2010.05.26 発表

　世界資源研究所は、環境調査機関（EIA）、アメリカ国際開発庁（USAID）らとともに、違法に伐採された木材の取引削減に向けた国際的イニシアチブ「森林合法性連合（Forest Legality Alliance）」を発足させた。同連合は、林産物の供給プロセスに関わる企業や業界団体、金融機関、市民団体に向け、合法的な木材取引促進のための情報提供や支援を行うもので、新たに設けたオンライン情報源で、違法木材やその木・紙製品の取引を禁止する法規制の動向、違法木材に絡むリスクの評価、輸入申告の方法等を扱っている。供給業者と協力して合法木材の仕入れや規制遵守における成功事例や想定外の課題も整備する。違法伐採は、森林減少や生物多様性の損失といった環境破壊に加え、国際取引における不正競争を助長し、途上国の人々の生活基盤を奪うなど深刻な弊害があるため、消費国側では違法木材の需要を抑制する法規制が強化されつつあり、アメリカは2008年に世界で初めて違法伐採木材を使用した製品の国内取引を禁止、EUとオーストラリアも同様に規制を検討している。違法取引に加担した企業には金銭的にも企業イメージとしても損失を被るリスクがある。同連合は、企業がリスクの回避とともに、世界の森林の保護に貢献できるよう情報を提供していくという。【世界資源研究所（WRI）地球環境】