ドイツ連邦環境大臣 政権交代後の二年間の取り組みを積極的に総括

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2001.04.04 【情報源】ドイツ／2000.10.26 発表

連邦環境大臣は、任期の折り返し点を迎え、過去2年間の政府の環境政策に、積極的な評価を与える中間総括をした。
「政権交代後、連邦政府は、過去の遅れを取り返すよう努めてきた。二年間の赤緑環境政策（注：「赤緑」は、社会民主党と緑の党の連立政権)で、我々は、環境面で連邦共和国を刷新するための一歩を踏み出した。残された二年間で、刷新作業を完成させたい」環境大臣は、こう述べている.
2年間の政府の取り組みには、次のものがある。

●気候
　2005年までに、CO2を対1990年比で25％削減するため、国別気候保全プログラムを策定。環境にやさしい税制改革、再生可能エネルギー法の制定、再生可能エネルギー推進のための2億マルク奨励プログラム(200-Millionen-DM-Anreizprogramm)、10万戸屋根・太陽光発電プログラム(100,000-Daecher-Solarstrom-Programm)を実施。コージェネレーション(Kraft-Waerme-Kopplung)の拡充、電力供給における再生可能エネルギーの割合の引き上げ（2010年までに2倍（10−12％）に）、エネルギー節減令の制定、古い建物の改築のための助成プログラム（2003年まで、毎年、4億マルクの助成）などが企図されている。

●エネルギー
　脱原発の選挙公約を実現。今年の6月14日に、エネルギー供給企業と連邦政府の間で、脱原発に関する合意が成立。原子炉の寿命は、32年に短縮された。単純計算では、2021年までに、すべての原子力発電所が閉鎖される。（ただし、古い発電所が生産可能な電力量を、新しい原子力発電所に移転させることを認めるため、完全な閉鎖は、これより先になる見込み）。
　エネルギー転換政策の核として、環境にやさしい税制改革を位置づけエネルギーの価格を徐々に引き上げてきた。他方、年金保険料を引き下げて、雇用の創出を目指している。
　再生可能エネルギーを推進するための政策が、効果をあげ、風力発電の発電量は、世界の首位を占めている。「気候」の項に掲げたとおり、各般の再生可能エネルギー支援事業を実行しており、現政権の任期中（4年間）に、10億マルクの投入を予定する。
　また、再生可能エネルギー法は、再生可能エネルギーから生産される電気について、価格調整のための補償金の額を引き上げた。

●交通
　天然ガス自動車の市場への導入を促進。環境にやさしい税制改革の一環として、動力用燃料としての天然ガスに鉱油税の優遇措置がとられている（2009年まで）。2001年から、硫黄分の少ない動力用燃料につき、2003年からは、脱硫黄動力用燃料につき、税制上の優遇措置がとられる。鉄道を優遇するための政策を継続し、今後3年間、鉄道のインフラ措置のために、毎年、20億マルクを用意。

●生命
　遺伝子技術との関わりの中での、人間と環境の保護を重視する。遺伝子組替生物の解放(Freisetzung)に関するリスク研究と安全性研究を強化してきた。
　夏季スモッグとオゾン負荷の回避のための、包括的緊急プログラムを提出した。環境影響による健康被害を抑制するための行動プログラム「環境と保健」を作成した。

●自然
　旧東ドイツの財産のうち、自然保護にとって特に重要な土地を、将来の自然保護のために確保した。10万ヘクタールの土地が、州と自然保護団体に、優先的に提供される。自然・環境・景観にやさしい土地利用方法を確立するために、連邦自然保護法の改正作業を進めてきた。国土の10％以上に ビオトープ結合システムが形成される。自然保護と農業の関係を再定義。自然保護団体による団体訴訟制度を連邦レベルで初めて導入。

●明日の環境
　残された2年間の中心的課題は次のもの。
　新航空機騒音法の制定。EU廃車指令の国内法化。EUレベルでの交通騒音の防止、ディーゼル煤塵排出量の削減。世界規模での温室効果ガスの排出量の削減をもとめる努力。2002年リオ＋１０の準備。【ドイツ連邦環境省】