フランス　環境連帯協定　2010年までに達成すべき10の目標を提示

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2010.03.03 【情報源】フランス／2010.02.17 発表

　フランスのボルロー大臣とレタール閣外大臣（エコロジー担当）は、2月17日に開催された「環境連帯フォーラム」の際に、環境連帯協定の10の目標を発表した。
　環境連帯協定は、2007年にとりまとめられた環境グルネル（環境懇談会）の一つの柱であり、2020年までに、環境面・社会面での責任を果たす新しい社会づくりに国民の参加を促すことを目指す。この計画では、衰退する社会や不信感のある社会、保守的な社会のビジョンではなく、持続可能な成長を約束し、他者や地球を尊重するというビジョンを尊重する。
　この一環として、ボルロー大臣らは、連帯、自由、市民権という3点に関する具体的な10の目標を提案する。
（1）持続可能な開発は雇用の創造につながる。
（2）持続可能な開発は労働条件の向上を考慮する。
（3）持続可能な開発は社会的な結びつきの要素。
（4）持続可能な開発は社会性、連帯性のある経済を支える。
（5）持続可能な開発：住宅、暖房、照明、設備などについて、すべての人がエネルギー効率を獲得する自由を保証する。
（6）持続可能な開発：すべての人が食料を選択する自由を保証する。つまり質の高い食料、理にかなった価格、水質の保証。
（7）持続可能な開発：すべての人にとって汚染のない、「グリーン」な移動方法を選択する自由を保証する。
（8）持続可能な開発：それは各自が責任を持って、環境の中で生きること。
（9）持続可能な開発：それは責任ある社会に向けて、すべての国土整備計画の川上において、体系的な地域協議が行われること。
（10）持続可能な開発：それはすべての人にとってアクセス可能な、無償の、簡単な、人生を通じての「市民養成教育」を受ける権利である。
　また、フォーラムの際、レタール閣外大臣は、エコロジー連帯協定の3つの要素（生活様式、国土、市民権）についての提案を発表した。【フランス　エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・海洋省】