ドイツ　新環境大臣が連邦議会で演説

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2009.11.19 【情報源】ドイツ／2009.11.11 発表

　ドイツのレトゲン連邦環境大臣が11月11日、連邦議会において演説。「環境政策は、新政権のトレードマーク。環境政策は、今日、社会の中心に位置付けられており、我々の暮らしと経済活動の基礎である。ドイツに必要不可欠な経済の近代化は、環境保護や地球温暖化防止なくして考えられない。エコロジーとエコノミーは、ひとつの硬貨の両面である」と強調した。
さらに、グローバル経済のための新しい道筋を開発する必要性を指摘し、「生活の基盤である自然は人類の財産。持続可能な暮らしや経済について考えない場合は、危機にさらされる」と述べた。
　また、金融市場の崩壊は、短期的な視点や利己的な考え方が導く結果だと指摘し、「経済危機と地球温暖化の間には、重要な違いがある。地球温暖化と生態系の危機は、何百万人もの人々にとって生死に関わる問題である。瀕死の状況に陥ってから対策を開始するのでは遅い」と述べた。
　第15回気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）については、成功する以外の代替案はないとし、「各国の利権を主張する時代は過ぎ去った。具体的な政策目標と手段、資金メカニズムとともに、地球規模の義務を伴った体制が必要だ。人類は、2050年までに、地球上の温室効果ガスを少なくとも半減化することに合意しなければならない。さらに、工業国は、2020年までに排出量を30％削減しなければならない。ドイツ新政権は、40％削減を目標に掲げており、引き続き、国際社会における旗振り役となる」とコメントした。【ドイツ連邦環境省】