第21回モントリオール議定書締約国会議を開催

【地球環境 オゾン層】 【掲載日】2009.11.11 【情報源】国連／2009.11.02 発表

　第21回モントリオール議定書締約国会議が11月4〜8日、エジプトのポートガリブで開催され、190カ国以上の政府代表団が参加した。
　今回の会議では、強い温室効果を有するハイドロフルオロカーボン類（HFC類）などについて、京都議定書よりも、モントリオール議定書の下で規制することが可能なのか議論。HFC類については、オゾン層破壊物質であるハイドロクロロフルオロカーボン類（HCFC類）の代替物質として、冷蔵庫や自動車のエアコンなどに利用されるようになると、地球温暖化への影響力が増すと懸念されており、2050年までに、HFC類の影響力は、CO2排出量の約45％程度になるという推計も出されている。
　締約国会議では、他にも、2009年12月31日までに全廃が予定されているクロロフルオロカーボン類（CFC類）について、途上国での吸引剤用のCFC類の生産延長をめぐる様々な提案を検討。また、農薬の臭化メチル（オゾン層破壊物質）の利用についても検証した。モントリオール議定書では、農場などでの利用は規制されているものの、検疫や積荷の前処理などでの利用は規制されておらず、こうした用途での利用量が、1995年以降、年平均1万1000トンに達しているという新たな調査結果を踏まえて検討を行った。【ＵＮＥＰ】