UNEP、漁業補助金の社会・環境影響に関する研究報告を公表

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2002.01.15 【情報源】国連／2001.12.27 発表

　UNEPは、外国漁船の操業を許可している途上国は、得るものより失うものの方が大きいとする研究報告を公表した。地域漁民の所得の減少、環境損害といった機会費用と魚類ストックの減少は、外国政府及び船舶が生み出す短期的な財政的収入をはるかに上回っているという。
　この成果は、UNEPが進めている貿易自由化及び補助金に関する作業の一部から明らかになったもの。近年、外国船による沿岸域へのアクセスを許可している、アルゼンチンおよびセネガルにおける研究から得られたものである。
　UNEP事務局長のKlaus Toepfer氏は、この結果を受け、「世界の多くの地域における魚類ストックは、減少傾向にある魚を追う、数の多すぎる、そしてしばしば補助金漬けになっている船舶によって脅かされている」と述べ、「先進国政府は、魚類ストックの持続可能な管理を行うための政策および規則を開発途上国が整備するまでは、容量を超えた船舶の開発途上国水域への出航について慎重になるべきだ。外国船舶による過剰漁獲は、海洋環境を破壊するだけでなく、地域住民を貧困に陥らせることになる」と批判した。
　なお、UNEPは、2002年3月20日に、ジュネーブにおいて、第2回漁業補助金に関する国際技術ワークショップを開催する。これは、次回のWTOの貿易と環境委員会の会合の直前である。【ＵＮＥＰ】