オバマ大統領のグリーン雇用戦略は「一石四鳥」

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2009.01.28 【情報源】国連／2009.01.20 発表

　アメリカの第44代大統領にバラク・オバマ氏が就任し、環境分野でアメリカがリーダーシップを発揮する新たな時代への期待が高まっている。
　オバマ大統領は環境問題を非常に重要視しており、選挙戦では、2050年までに温室効果ガス排出量を80％削減するという目標を示し、今後10年間でクリーンエネルギーに1500億ドルを投資し、500万人分の雇用を創出するという計画を披露している。UNEPのシュタイナー事務局長は、オバマ大統領のグリーン雇用戦略は、景気対策、エネルギー安全保障、雇用創出、排出削減と「一石四鳥」の効果を生み出す可能性があると強い期待を示している。
　また、オバマ大統領は、2008年11月5日の大統領選勝利演説で、大統領として直面する3つの課題として、「地球の危機」、「2つの戦争（アフガニスタン、イラク）」、「100年に一度の金融危機」を指摘。さらに、ホワイトハウスでエネルギー・環境問題を担当する大統領補佐官のポストを新設しで、クリントン政権でEPA長官を務めたキャロル・ブラウナー氏を充てるなど、人事面でも、かつてないほどの「グリーンな政権」を実現しようとしている。
　オバマ政権には、今後、国内の温室効果ガス排出削減対策について、議会の支援を取り付けるとともに、2013年以降の国際的な枠組について議会上院の了解を得なければならないなど、忙しい日々が待ち受けている。【ＵＮＥＰ】