EU議長国チェコ　2009年前半の重点課題・作業計画を提示

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2009.01.15 【情報源】EU／2009.01.06 発表

　チェコ共和国が2009年1月1日から半年間、EU議長国を務めることとなり、同国のトポラーネク首相とボンドラ副首相は、任期中の重点課題と作業計画を公表した。主要課題として、エコノミー、エネルギー、世界の中のヨーロッパという「3つのE」を挙げ、「障壁無き欧州」をモットーに掲げている。
　環境分野では、気候変動問題について、約束を遵守する必要性を認識し、世界のリーダーとしてのEUの立場を引き続き堅持すると表明。ただし、目標を目指すに当たっては、個々の対策の経済的な持続可能性、費用対効果、長期的な社会経済的影響に努めて配慮していく方針を示した。
　また、2013年以降の国際的な枠組に向けた議論については、排出削減目標の設定、アメリカやBRICs諸国などの主要排出国の参加を目指す。2009年春の欧州閣僚理事会では、資金メカニズムについて検討し、また、半年の議長国期間中に、気候変動への「適応」に関する議論を進めたいとしている。
　この他の環境分野での重点課題は次のとおり。
●人の健康と環境：統合的汚染防止管理指令（IPPC指令）、オゾン層破壊物質に関する規則、国別排出上限指令（欧州委員会から提案があった場合）、廃電気・電子機器指令（WEEE指令)の見直しについて検討。また、生分解性廃棄物の処理について議論を進め、水銀規制についても国際的な活動を展開する。
●持続可能な消費と生産：EUの環境管理監査スキーム（EMAS)規則の見直し、エコラベルなどに関する取り組みを支援し、欧州議会との間で合意することを目指す。また、環境情報の提供システムにも力を入れ、「e-環境を目指して」と題した国際会議を開催する。　
●生物多様性の保全：欧州委員会の生物多様性政策パッケージ、特に外来種に関するコミュニケーションペーパーを重視。プラハで「厳正自然と大規模自然生息地」に関する会議を欧州委員会と共同で開催する。また、土壌保全指令に関する検討も進める。
　なお、2009年後半（7月〜）は、スウェーデンがEU議長国を努める。【EU議長国チェコ】