グリーン経済が数千万件のグリーン雇用を生み出す

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2008.10.02 【情報源】国連／2008.09.24 発表

　気候変動対策で今後数十年の間に数百万件の雇用が創出されるとする報告書「グリーン雇用：持続可能な低炭素社会における優れた仕事を目指して」が発表された。この報告書は、UNEP、国際労働機関（ILO)等の委託により、ワールドウォッチ研究所が、コーネル大学世界労働研究所の協力を得て作成したもの。
　報告書によると、気候変動対策の結果、雇用や投資のパターンに変化が生じ、様々な分野で「グリーン雇用」が生まれてきているが、先進国・途上国共に数百万人規模の雇用につながると見込まれる。一方、地球温暖化によって、農業や観光業で生計をたてる人々にはマイナスの影響が生じると指摘。気候変動を食い止める対策と併せて、影響への適応策も早急に必要だとした。
　また、新しい仕事の多くがいわゆる3K（危険、汚い、きつい）となる可能性があり、特に、途上国でのリサイクル、農業などの分野が懸念されると指摘した。この他の主な指摘は以下のとおり。
●環境関連製品・サービスの世界市場は、現在は1兆3700億ドル規模だが、2020年までに約2倍の2兆7400億ドルになると見込まれる。当該市場の半分はエネルギー効率化関連で、残りは持続可能な交通、水供給、公衆衛生、廃棄物処理となっている。
●環境・経済・雇用面で最も影響力のある部門はエネルギー供給で、特に、再生可能エネルギー、建築、運輸、農林業などが重要。
●再生可能エネルギー分野だけで、近年、230万人分の雇用が生まれているが、2030年までに少なくとも2000万人分の雇用が追加される（内訳は、風力発電で210万人、ソーラー発電で630万人等）
●リサイクル・廃棄物処理分野での雇用は、現在、中国で1000万人、ブラジルで50万人と推計され、コモディティ価格が高騰する中、多くの国でこの分野の急速な成長が見込まれる。
　報告書では、持続可能な歩みに向けた勧告として、グリーン雇用の可能性を評価し、政策や投資の進捗状況をモニタリングすることや、現在の技術的な障害に取り組むことなどが挙げられている。【ＵＮＥＰ】