産業リスクに関する全国討議スタート

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2001.11.22 【情報源】フランス／2001.11.13 発表

　フランス環境国土整備大臣、住宅担当閣外大臣、産業担当閣外大臣、産業リスク担当官は11月13日、産業リスクに関する全国討議のための体制、スケジュールを発表した。
　9月21日のトゥールーズの工場爆発事故とその重大な影響は、産業リスクの社会的位置付け、その正当性について、大きな疑問を生み出した。
全国討議は、首相が要請したもので、「予防」のためのルールや手法を再構築するために、全ての関係者（議員、企業、組合、教会、行政担当、専門家、メディア）とともに抜本的な検討を行うものである。
　地方討議、全国討議のスケジュールは以下のとおり。
・地方討議は11月15日から12月5日の間に開催。それぞれの地方知事と地方担当局により組織され、地方関係者全員により、生産、産業地区の安全と監視、都市開発に関するリスク、情報と公衆参加についての討議を行う。
・全国討議は、12月11日パリ、環境国土整備省で行われる。地方討議の内容は、全国の関係者の検討にとって、参考となる。

　一連の作業結果は首相に提出される。また、討議を拡大し、すべての市民に情報を公開するとともに、参加を求めるため、11月15日インターネットサイトを開設した（下記関連情報参照）。
【フランス環境・国土整備省】